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お知らせ 2017/05/09

Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します

 

新潟県では、新潟県内へのUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援します。 なお、支援を受けることができる方は、平成28年度から平成32年度までの間にUターン転職される方を予定しています。対象の方はぜひ、コンシェルジュに相談してみてはいかがでしょうか?

支援対象者の要件

平成28年4月1日以降に県内に転入した方で、次の要件をすべて満たす方が対象となります。
 

本県出身

新潟県内の下記のいずれかを卒業
・高等学校
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校高等部
・専修学校高等課程又は高等専門学校

県外での就業期間

・4年制大学卒業者 卒業後通算3年以上
・6年制大学又は大学院卒業者 卒業後通算1年以上

年齢

転入した日の年齢が30歳未満

就業

転入後6ヵ月以内に就業(次のいずれかに該当)
・県内企業・団体に正規雇用された方
・県内の個人事業者に正規雇用された方
・県外企業・団体の県内支店等に正規雇用された方
※県内に限定して勤務することを条件に採用された場合のみ
・県内で個人事業(農業・漁業など)を営む方(確定申告していること)、又はその事業専従者(申告書に記載されていること)
・県内に法人を設立・経営している方

奨学金の返還

大学又は大学院に在学中に修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。
・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
・新潟県奨学金
・母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
・生活福祉資金貸付制度(教育支援費)

助成期間及び助成額

(1) 助成期間
・県内に転入し就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

(2) 助成額
・申請年度の前年度において返還した奨学金等の額(利息を除く)
※年間20万円が上限となります。
・助成総額の上限 120万円 
※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限となります。
(注)県の支援対象となる奨学金等の返還に対し市町村から補助金等が交付されている場合は助成金が交付されない又は減額される場合があります。

申請手続き方法などはコチラをご確認ください。