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お知らせ 2018/04/05

支援対象者を拡大!Uターン促進奨学金返還支援事業

 

新潟県では県内への若者のUターンを促進するため、平成28年度からUターン転職する本県出身者を対象に奨学金返還を支援する「Uターン促進奨学金返還支援事業」を実施しています。平成30年度から対象者要件を緩和し、支援対象者を拡大します。

1.対象者の緩和内容

区分 変更前 変更後(平成30年4月1日以降の転入者に適用)
学歴 大学又は大学院を卒業 専修学校の専門課程、高等専門学校、短期大学、大学又は大学院を卒業
県外就業 県外で通算3年以上の就業経験
(大学院卒は通算1年以上)
県外で通算1年以上の就業経験
県内雇用 県内雇用 県内本社企業等に1年以上雇用見込み
(正規・非正規の区分なし。フルタイム勤務)
※起業した方、農林水産業等に従事した方も対象

2.事業概要(変更後)

  •  対象者
    ・ 本県にUターンした県内高校等卒業の30歳未満の方で、大学等卒業後県外で通算1年以上の就業経験がある方
    ・ 転入後6か月以内に県内本社企業等に雇用された方(1年以上雇用見込み・フルタイム勤務)
     ※ 起業した方、農林水産業等に従事した方も対象。公務員は対象外
  • 支援条件
    翌年度以降も①県内に居住、②県内で就業していること
  • 支援内容
    転入及び就業した翌年度から、奨学金返還額(元本)を最長6年間助成
       (年間上限20万円、6年間で最大120万円)
  • 対象奨学金
    ・ 日本学生支援機構奨学金(第1種、第2種)
    ・ 新潟県奨学金
    ・ 母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
    ・ 生活福祉資金貸付制度(教育支援費)
  • 募集期間
    随時(転入日から起算して6か月以内に申請することが必要)
  • 応募方法
    支援を希望する方は「支援対象者認定申請書」を提出

3.申請書等の入手方法等

★ 要綱や申請書等の書類は、県ホームページからダウンロードできます。
★ ご不明な点は、県のホームページを御覧いただくか、新潟県U・Iターンコンシェルジュまで御連絡ください。 

新潟県ホームページ