転職に関するQ&A

U・Iターンコンシェルジュについて

  • Q
  • U・Iターンコンシェルジュを活用するメリットはなんですか
  • A
  • 求人案件のご案内はもちろん、希望に沿った求人をお一人・お一人に合わせオーダーメイドで企業にアプローチ致します。
    未公表案件の開拓などもお任せください。提出書類の添削や面接のアドバイスもいたします。暮らしの情報はもちろん、U・Iターンに関連する助成金等の支援策もご案内いたします。

  • Q
  • U・Iターンコンシェルジュを利用するのに費用はかかりますか
  • A
  • コンシェルジュの利用に、一切費用はかかりません。

  • Q
  • どのように求人の紹介をしてもらえますか
  • A
  • 伺ったご希望条件をもとに、メールや個別相談の際に求人を紹介いたします。

  • Q
  • 他社のエージェントも同時に利用してよいでしょうか
  • A
  • もちろん可能ですが、ご紹介する案件の重複を避けるためにも求人企業へ応募されるようでしたらお知らせ下さい。

  • Q
  • どのように連絡がきますか
  • A
  • 通常はメールでご連絡いたします。急ぎの場合や電話連絡をご希望される場合は、登録いただいた電話にご連絡いたします。

  • Q
  • 移住の時期は未定ですが登録できますか
  • A
  • もちろん可能です。登録いただいた方の中には、移住時期が未定の方はもちろん、数年先の移住をお考えの方もいらっしゃいます。
    皆様のプランに合わせ、新潟暮らしの情報や求人の紹介をさせていただきます。

  • Q
  • 年齢制限はありますか
  • A
  • 社会人を対象としておりますので、学生以外の方は年齢に関係なく登録可能です。

転職活動について

  • Q
  • 転職活動をする前に準備しておくことはありますか
  • A
  • ■自己分析
    UIターン転職では「何故新潟に移住したいのか」を明確にした上で自分の将来像やスキルを把握するために「自己分析」をする必要があります。
    企業情報ではなく、スキルや実績など自分に関する情報を集め、自分なりに分析し、転職をした時にどのような分野で貢献することが出来るのか再確認してください。

    ■求人情報の確認
    転職後に後悔しないように、多くの求人情報に目を通しておきましょう。
    さまざまな求人情報の仕事内容をよく読むことで、業界や仕事への理解が深まり、「やりたい仕事」をより具体的にイメージできるようになります。
    転職先を選ぶ際には、「自分には何が業務として合っているか」や「譲れない労働条件(給与や労働時間)」など、様々な視点から探してみて下さい。

  • Q
  • 転職活動はどれくらいの期間を要しますか
  • A
  • 概ね6ヵ月程度を目安としておりますが、面接の調整や入社日の設定、住居の手配・引越し等の都合で、移住までに時間がかかる場合もございます。

  • Q
  • 転職活動で必要となる費用にはどのようなものがありますか
  • A
  • 面接の際の『交通費』は自己負担が一般的です。負担してくれる企業も中にはありますが、基本的に自己負担とお考え下さい。また、面接は1回とは限りません。
    ご自宅から新潟県に行くための交通費を把握しておきましょう。
    また、(ない場合は)面接時に着用するスーツやバックの購入費、面接の際に宿泊が伴う場合は宿泊費などがかかります。

  • Q
  • 転職活動は、在職のまま始めた方が良いですか?それとも、退職してから始めた方が良いですか?
  • A
  • どちらもメリットデメリットがあります。
    UIターン転職は面接に要する時間を確保する必要もありますので、ご自身が動きやすいと思う環境で転職活動を行って下さい。
    ■在職中の転職活動のメリットデメリット
    ・生活面(経済面)で心配することなく活動ができる
    ・仮に不採用になっても、在職期間中であれば、勤務しながら不足しているスキルや知識を補うことも可能
    ・面接調整に時間がかかってしまう場合がある
    ■退職後の転職活動のメリットデメリット
    ・時間に余裕があり、転職活動に打ち込むことができる
    ・欠員求人の際すぐに就業できることがアピールできる
    ・転職活動が長期化した場合、ブランクの長さで企業側から疑問を持たれてしまうこともある
    ・生活面(経済面)で不安が生じる

  • Q
  • 未経験の業種・職種の分野にチャレンジしたいのですが、求人はありますか
  • A
  • 経験を活かす「キャリアアップ転職」が一般的であり、未経験分野への転職が難しいとされています。
    ただし、販売職の経験を活かして営業職へ転職するケースや、営業経験を活かして営業アシスタントに転職する人、技術職の経験を活かして技術営業へ転職される方もいらっしゃいますので、まずはご相談下さい。
    未経験の業種・職種でも企業研究や求人情報を見て自分に合っているかイメージし、どのような仕事をしたいかコンシェルジュにご相談下さい。

  • Q
  • 実務経験必須の求人に未経験の応募は可能でしょうか
  • A
  • 「実務経験必須」の記載がある場合は即戦力になる人を募集しています。未経験での採用は難しい可能性もございます。ただし、未経験でも熱意や能力が認めらるケースもありますので、気になった求人があれば積極的にご相談下さい。

  • Q
  • 35歳以上ですが求人はありますか
  • A
  • 少なくはなりますが求人はございます。ですがキャリアチェンジは難しい傾向にございます。職種によっては同業種でも難しい場合がございますので、まずはコンシェルジュにご相談下さい。

  • Q
  • 仕事を探す際のポイントは何ですか
  • A
  • 年収や勤務エリア、仕事内容等の優先順位を決め、その第一条件を満たす求人をいくつか見比べた中で、自分の希望する仕事に近いものを選ぶことがポイントです。

書類選考について

  • Q
  • 選考方法はどのような内容ですか
  • A
  • 書類選考、筆記試験、面接などがございます。企業によっては面接を複数回行う場合もございます。

  • Q
  • 書類選考の対策方法はありますか
  • A
  • 誤字脱字が無いように注意することはもちろん、履歴書・職務経歴書の整合性もきちんとご確認下さい。
    履歴書と職務経歴書で入社年月や所持資格に相違がないよう、完成後にもう一度見直してみて下さい。
    志望動機は、その企業で無ければならないことが伝わるように、ご自身の熱意をご記入下さい。
    また、企業に少しでも興味を持ってもらえるように、ご自身の経験を分かりやすくアピールしてください。
    証明写真は、歯が見えない程度に軽く口角を上げ、誠実かつ会ってみたいと思われる写真となるように意識しましょう。

  • Q
  • 転職回数が多いのはマイナスですか
  • A
  • 一般的に、転職回数が多いとマイナス要因になりますが、企業や採用担当者によって何回が多いと感じるかは異なります。
    どのような状況で退職したのか説明し、それぞれの職歴での経験、得たスキルや学んだことを認識し、自身の言葉でアピールしてください。
    この転職が最後になるよう、腰をすえて働きたい旨アピールしましょう。

  • Q
  • 職務経歴書を作成する際の注意点はありますか
  • A
  • 社会人の転職の場合は、学歴などよりも職務キャリアが重視されます。
    職務経歴書は、そのキャリアを売り込むための最大の武器となるもので、面接まで進めるかどうか左右する書類でもあります。 
    【企業が見るポイント】
     ・求める実務能力を満たしているか
     ・仕事に意欲を持っているか
     ・発揮できる強みを自覚しているか
     ・記載内容に信憑性があるか
    職務経歴書の書き方については、経歴によって望ましい記載方法が異なりますので
    コンシェルジュのHPにあるフォーマットも一例として参照ください。

  • Q
  • 退職後、ブランクがあると不利になりますか
  • A
  • 失業期間が半年程度であれば、多くの場合不利にはなりません。
    しかし、ブランクがそれ以上の期間になると、疑問を持たれてしまうこともあるので、
    応募書類上や面接の場でブランクの理由をきちんと伝えられるようにしておきましょう。

  • Q
  • 就業年数が少ない場合でも大丈夫でしょうか
  • A
  • 就業期間が半年や1年程度の場合、「職務経験」や「業界経験」が応募条件である求人は難しい可能性がございます。
    しかし転職の場合、勤務年数だけでなく「経験を通して、どのようなスキル・知識を得たか」や「どんな成果を残してきたか」を重視する傾向にありますので、まずはコンシェルジュにご相談下さい。

採用試験について

  • Q
  • 面接当日は何を持って行けばいいですか
  • A
  • 履歴書(写真付き)、職務経歴書、筆記用具、印鑑、メモをお持ち下さい。
    また、企業によって持ち物が異なりますので、詳細はコンシェルジュからお知らせいたします。

  • Q
  • 面接ではどのような質問が重要視されますか
  • A
  • U・Iターンに限らず、志望動機がとても重要視されます。
    志望動機は、明確かつ意欲が感じられる内容である事が重要です。企業に対しどのような貢献ができるか、即戦力として活躍できるか、ご自身のスキルを伝える良い機会ですので、前向きに取り組む姿勢をお伝え下さい。
    U・Iターン転職の場合、新潟へ移住する理由も確認される事が多いので、どうしても新潟で無なければいけない理由を、ご自身の中で明確にしておく必要がございます。

  • Q
  • 筆記試験にはどのような種類がありますか
  • A
  • 企業によって異なりますが、能力適性検査、性格適性検査、論文作成、業界に関する専門知識を問う試験などがあります。
     能力適性検査(一般常識):言語分野(国語など)や非言語分野(数学など)、場合によっては一般常識から、知識面を見る検査です。
     性格適性検査:回答の内容や傾向から性格や行動パターンを見る検査です。
     論文作成:テーマは、企業の事業内容に沿ったもの、入社後にやりたい仕事・なりたいイメージ、志望動機、時事問題、最近読んだ書籍など様々です。
     業界に関する専門知識を問う試験:職業の専門的な知識を見る試験です。IT関連、金融関連、エンジニア職の職種で出題されることが多いようです。

  • Q
  • 筆記試験の対策方法はありますか
  • A
  • 《能力適性検査(一般常識)》
     参考書や参考サイトなどを活用し、事前に問題の内容や回答例を把握し、練習しておきましょう。過去問題・頻出問題を解いてしっかり傾向と対策をしておくことをお勧めします。

    《性格適性検査》
     同じような問題がでてきた場合の回答や、面接時の受け答えと矛盾があると印象が悪くなってしまいますので、嘘はつかず正直に答えましょう。

    《論文作成》
     序論(1割程度)・本論(8割程度)・結論(1割程度)のバランスで、テーマに対し意見を述べ、読み手が納得できる文章を作成しましょう。序論では自分の意見、本論で自分の意見の根拠、結論で序論と本論で述べた意見と根拠を分かりやすく簡潔にまとめましょう。

    《業界に関する専門知識を問う試験》
     今までのキャリアを整理して、その企業で重要と思われる自分の能力を説明できるようにしておきましょう。分かっていると思っていても、試験となると書けないこともあります。また、周辺知識についても確認しておきましょう。

  • Q
  • 面接時に気をつけることはありますか
  • A
  • 事前に身だしなみ(服装、髪型、爪、靴など)をご確認下さい。また当日の立居振舞い、話の内容等ご心配のことがございましたらコンシェルジュにご連絡下さい。面接の事前練習も承っております。

内定をもらったら

  • Q
  • 内定をもらったら、すべきことはなんですか
  • A
  • 内定をもらったら、必ず書面で提示してもらい、給与、賞与、年収、勤務地、配属先、入社(予定)日などを充分確認しましょう。

    「採用通知書」は円滑に入社するために必要なものです。
    不明な点がある場合は、入社の意思表示をする前に必ず確認して下さい。

  • Q
  • 現勤務先へどのように退職の意思表示をしたらよいですか
  • A
  • 内定後、あくまでも相談という形で直属の上司へ報告し、退職の意思表示をしましょう。
    しかし、相談という形であっても既に退職は「決定済み事項」であることを正確に理解してもらわなければなりません。
    意思表示をするタイミングは1ヶ月~2ヶ月前が目安です。(法律的には2週間前で良いとされていますが、あまり短いのは、重大なマナー違反となってしまいます。大抵は就業規則や退職規定などが存在しますので、基本的にはそれに従い行動しましょう)
    マナー違反とならないよう、退職の意思を伝えるタイミングを逆算して伝える配慮も大事です。
    また、内定をもらった企業の入社日が決まれば、限られた時間で業務の引継ぎや顧客への挨拶もしなければなりません。
    自分の仕事のフォローや業務内容を、いつでも引き継げるようにまとめておくことも大切です。
    以上のような内容を考慮して入社日を決めて下さい。決定した入社日を守ることは採用条件の1つです。
    内定は入社日を前提に出されることがほとんどですから、入社日の遵守も重要です。

  • Q
  • 採用決定後、内定を断ることは出来ますか
  • A
  • 内定受理後に断ることは非常識とされますが、その前ならば断ることは可能です。内定の受理・不受理は熟慮の上でご返答下さい。また、企業・求職者双方が面接や応募・選考に時間を費やすこととなるので、応募前に条件をよく確認してください。

  • Q
  • 企業側が引越し費用を負担してくれますか
  • A
  • 基本的に自己負担とお考え下さい。ただし助成事業を実施する自治体もあるので、詳しくはコンシェルジュに確認してください。