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Vol.49 新潟県森林組合連合会

森林組合は、森林所有者を組合員とする協同組合です。

新潟県森林組合連合会は、新潟県の森林所有者を組合員とする森林組合をまとめる機関として組織され、まずは戦後復興として荒廃した山を戻すために木を植えるところから始まりました。

県内に数ある森林組合の指導や木材共販市場の運営、林業資機材の販売、海岸防災林を中心とした森林整備工事を行っています。各森林組合は木を植え、下刈り、間伐などの手入れを行うことで多様な公益的機能を持つ森林を守り育て、木材生産等により木を活用することで経済の発展に寄与することを使命としております。

会社概要

代表者 代表理事会長 村松 二郎
所在地 新潟県新潟市西区曽和521-3
従業員数 33名
事業内容 指導事業、木材販売事業、森林整備事業、購買事業、森林保険の事務
企業HP http://www.niigata-moriren.or.jp/

TOPは語る

平成31年5月1日には、平成の御代から新しい時代へと替わる大きな節目を迎えますが、森林・林業施策についても、この座軸が大きく変わる局面に入っています。我々森林組合系統の永年の悲願であった「森林環境税(仮称)」及び「森林環境譲与税(仮称)」の創設が決定され、平成31年度から市町村、都道府県への譲与が始まる運びであることに加え、森林経営管理法が4月から施行され「新たな森林管理システム」の運用が始まります。

これから森林組合系統は、施業集約化や低コスト化、国産材の安定供給といったこれまでの取組に加え、「新たな森林管理システム」の着実な実施に向け、森林所有者への意向調査や、経営管理実施権ならびに市町村森林経営管理事業の受託などに、全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。戦後我々の先人達が植林した人工林が着実に成熟し、再生可能な国産資源として本格的な利用期を迎える今、新たな施策を有効に活用しながら、今一度「伐って、使って、植えて、育てる」という林業の健全な循環利用を再構築し、森林の多面的機能を十全に発揮させながら山村地域に活力を取り戻していく「林業の成長産業化」を強力に推進していくことが重要となってきます。

そして、森林を適切に守り育て、「林業の成長産業化」を推進していくためには、担い手の確保・育成が不可欠であり、労働災害ゼロの実現に向け、林業労働安全の確立をはじめとした労働環境の改善にも取り組んでいかなければなりません。これらについては、昨年11月に開催した全国森林組合代表者大会において大会決議を行い、森林組合系統がこれまで培ってきた技術と能力を最大限発揮し取組を進め、組合員と地域の信頼に応えていくことを打ち出したところです。

また、平成28年度から取組を開始した系統運動「森林・林業・山村未来創造運動」については折り返し地点を超え、平成32年度の最終目標達成に向け、追い込み段階に入っています。森林組合系統の事業実施態勢強化に向け、効率化や事業基盤整備、スケールメリットを活かした供給販売体制の構築、労働安全やコンプライアンスをはじめとした組織体制づくりなど、内からの改革を着実に進めてまいります。

代表理事会長 村松 二郎

組合理念

「人に森林に、すべてに良きパートナーでありたい」

新潟県森林組合連合会は、新潟県の森林所有者を組合員とする協同組合です。森林組合は木を植え、下刈り、間伐などの手入れを行うことで多様な公益的機能を持つ森林を守り育て、木材生産等により木を活用することで森林所有者の経済的社会的地位向上と経済の発展に寄与することを使命としております。

社風

新潟県森林組合連合会は、真面目で忍耐強く自分の目標に向かってコツコツ努力をしている人がたくさんいます。また「組合連合会」と聞くと堅いイメージがありますが、そんなイメージとは「いい意味」で違った、前職は全く違う職種だったりと色々な人が各々の目標を持って働いています。木に詳しくなることはもちろん、山に入ることも多々あるので植物に詳しくなります。特にきのこ類は食用かどうかも見分けられるくらい詳しい人や、新潟県U・Iターンコンシェルジュ事業を通じて採用しました昆虫に詳しい中野さんもいます。また、季節を敏感に感じられるようになったという人も。

このようにひと言に連合会と言っても色んな人がいます。

そして、森林や木を活かした事業提案など、自分で挑戦をしてゆけば何でも出来る組織でもあります。基本的には自学自習。頑張る人のための資格取得も奨励しています。

農協や漁業と違い「森林組合って何をしているの?」と思われる方もたくさんいらっしゃいます。

私たちの暮らす日本の気候や環境は、森林によって守られています。

新潟県森林組合連合では、その大切な森林を守るため、海岸防風林の造林・保育事業、病害虫防除、森林調査事業などの森林整備事業を初め、県内の森林組合・森林所有者への指導・情報提供を行う指導事業を行っています。

その他、組合を運営していく為の事業として、木材共販市場の運営、各種直送事業による木材の安定供給、広葉樹おが粉の供給、木材の直送販売を行う販売事業、林業資機材の販売を行う購買事業を行なっています。

日本は国土面積の約7割が森林という森林大国。天然林は国内森林保有地の約50%で人工林は約40%。人工林は人の手による適切な管理が欠かせません。

ですが、木材の輸入自由化をきっかけに国産材の価格が低迷。林業は衰退します。その後、後継者不足や林業就業者の高齢化などで、現在も多くの人工林で森林が放置されています。

新潟県森林組合連合では、新潟県の森林を守るため、県や市町村などの行政機関や各地の森林組合と連携して、県内森林の森林整備や今後利用が期待される森林資源の調査を県内各地で行っています。

 

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